賃貸の退去費用が高すぎる 払わないといけないか

退去費用の請求は3つに仕分けできる

請求書に並ぶ項目は、次の3つのどれかに入ります。一つ目、通常損耗と経年変化。壁紙の日焼け、家具を置いた床のへこみ、画びょうの穴、冷蔵庫裏の電気やけ。これらは普通に住めば必ず起きるもので、2020年4月施行の改正民法621条が借主に原状回復義務は無いと明記しています。家賃に含まれている費用です。二つ目、借主の故意や過失による損耗。たばこのヤニ、ペットの引っかき傷、結露を放置したカビ、飲み物をこぼして放置したシミ。これは借主負担ですが、次の経過年数の考慮が入ります。三つ目、特約で借主負担と決めたもの。代表はハウスクリーニング代です。

借主負担でも全額ではない。6年で1円の仕組み

国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、借主の過失で傷めた場合でも、設備や内装の経過年数に応じて借主の負担割合を下げる考え方を示しています。クロス、カーペット、クッションフロアは耐用年数6年で、6年経過した時点の価値は1円です。入居6年目にクロスを汚してしまっても、借主が負担するのは残存価値の1円分で、張り替え費用の全額ではありません。3年住んだなら負担割合はおよそ半分です。畳表や襖紙のような消耗品は経過年数を考慮しませんが、傷めた枚数分だけが対象で、部屋全体の張り替えを負担する理由にはなりません。フローリングの部分補修も経過年数の考慮はありませんが、傷めた箇所の補修だけが対象です。請求書に経過年数の計算が無ければ、それだけで全額請求の根拠は崩れます。

ハウスクリーニング特約は払うのか

ガイドラインでは、借主が通常の清掃をしていればハウスクリーニングは貸主負担です。ただし、契約書に借主負担の特約があり、金額が具体的に書かれ、契約時にその説明を受けて合意していた場合は、特約が有効と判断されることがあります。逆に、契約書に金額の記載が無い、あるいは相場からかけ離れた金額を後から提示された場合は、争う余地があります。1Kや1LDKで数万円が実務上よく見る幅で、それを大きく超える請求には内訳を求めてください。

払う前に送る文面

電話ではなく、メールか書面で残してください。「退去費用のご請求について、各項目の根拠を確認したくご連絡しました。項目ごとに、①通常損耗・経年変化と借主の過失のどちらに当たるか、②該当箇所の写真、③単価と数量、④国土交通省ガイドラインに基づく経過年数の考慮の計算、を書面でお示しください。確認のうえ、負担すべき分はお支払いします。」この文面は支払いを拒否していません。根拠を求めているだけです。根拠を出せない項目は、出せない側の問題です。

納得できなければ、消費者ホットライン188か自治体の消費生活センターに相談してください。金額が60万円以下なら簡易裁判所の少額訴訟という手続きがあり、1回の期日で判決が出ます。東京都には「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」もあり、都内の物件なら併せて参照できます。