耐震補強・耐震診断の費用・相場【2026年最新】

耐震補強・耐震診断の入口は、業者ではなく自治体です。多くの市区町村が無料または補助付きの耐震診断を用意しており、結果は上部構造評点(1.0以上で「一応倒壊しない」)という数値で出ます。1981年5月以前に建築確認を受けた旧耐震の木造住宅が優先対象で、補強工事にも自治体の補助制度があります。

診断から補強までの流れ

診断で弱点(壁量、壁の配置バランス、接合金物、基礎)を特定し、評点をどこまで上げるかを決めて補強設計、そのうえで見積もりという順番です。診断を経ない「この金具だけで安心」という単品売りの訪問販売は、効果の根拠を持ちません。補強は家ごとの設計が全てで、定価表のような一律価格が成立しにくい工事です。

費用を抑える現実的な考え方

補助金の枠内でできる補強から着手する、間取り変更や断熱リフォームと同時にやって解体費を共有する、寝室と避難経路の部屋を優先する部分補強から始める、という段階の踏み方があります。全部やるか何もしないかの二択にしないことが、費用と安全の両立につながります。