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工事後の不具合は、法律上やり直しを求められます。2020年施行の改正民法で、請負工事には契約不適合責任が適用され、仕上がりが契約の内容に適合しない場合、注文者は追完請求(無償の手直し)、代金減額、損害賠償、場合によっては契約解除を主張できます。
第一に記録。不具合の写真と動画を日付付きで残します。第二に、書面で通知。口頭ではなくメールか書面で、不具合の内容と手直しの要求を伝えます。契約不適合責任には通知期間の定めがあるため、気づいたら早く動くのが原則です。第三に、応じない場合の外部窓口。住宅リフォーム・紛争処理支援センターの相談や、消費者ホットライン188、自治体の無料法律相談が使えます。業者がリフォーム瑕疵保険に入っていれば、倒産していても保険法人へ直接請求できます。「保証期間が過ぎたから何もできない」と言われても、契約不適合責任は保証書とは別の法律上の権利です。
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