結論:3箇所以上は要注意。内訳開示を要求してください。
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見積書に「一式」が並ぶこと自体は違法ではありません。ただし、金額の大きい行が一式のままだと、材料のグレードも数量も検証できず、高いか安いかを判断する材料がなくなります。大丈夫かどうかは、一式の数ではなく、分解を求めたときの業者の反応で分かります。
判断の物差しは金額です。「養生一式 2万円」のような小さな行は実務上の慣行で問題ありません。危ないのは「外壁塗装工事一式」「浴室改修一式」のように、工事の本体が一行に丸められている場合です。本体の一式は、材料名・数量・単価・小計への分解を求めてください。面積や台数で数量が決まる工事で「分解できない」という説明には合理性がありません。
諸経費(現場管理費・一般管理費)の目安は工事費の5%から10%です。工事費100万円に対して諸経費が25万円を超えるようなら、内訳の説明を求める水準です。諸経費こそ一式表記の温床なので、何が含まれるかを聞くだけでも抑止になります。
内訳の提示は発注者の当然の権利です。すぐに出す業者なら心配は要りません。渋る、怒る、「企業秘密」と言う業者は、分解されると困る金額を抱えている可能性が高い。そのまま契約せず、相見積もりと相場照合に進んでください。分解された内訳は、そのまま値引き交渉の根拠になります。
喧嘩腰になる必要はありません。「塗料の製品名と面積を書き添えてもらえますか」「この行を数量と単価に分けてもらえますか」と事務的に頼むだけで足ります。出てきた数量と単価は、souba-dbの工事別基準(例えば外壁塗装30坪は平均90万円、トイレ交換は組み合わせで平均15万円)と突き合わせれば、妥当性が数値で確かめられます。
その見積もり、第三者の目で確かめる
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