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建設業許可番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で誰でも無料で調べられます。商号か許可番号を入力すれば、実在の確認、許可業種、許可の有効期間まで見えます。名刺やチラシの番号が検索に出てこなければ、その時点で契約を止める判断ができます。
番号は「国土交通大臣 許可(般-XX)第XXXXX号」「東京都知事 許可(特-XX)第XXXXX号」の形式です。大臣か知事かは営業所が複数都道府県にあるかの違いで、規模の優劣ではありません。般は一般建設業、特は下請けに大きな金額を出せる特定建設業を意味します。注意したいのは、500万円未満の工事(建築一式は1,500万円未満または延べ150平米未満の木造住宅)は許可がなくても合法に請け負える点です。つまり小規模リフォームでは「許可なし」は違法の証拠にならず、逆に「許可があるから安心」の断定もできません。最後は見積もりの透明性と保証の書面で判断します。
その見積もり、第三者の目で確かめる
建設実務30年のプロが監修した相場データ(出典 JCCDB / ORCID付き)で、受け取った金額が適正か診断。当サービスは施工業者から報酬を受け取らない中立の立場です(検証設計は配布論文SSRN 6964439で公開)。交渉に使える署名付き逆見積書PDFを即日発行します。
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