建設費の相場を解説するページは、発信者の立場によって書ける内容が変わります。施主を業者に紹介して報酬を得る事業では、業界側の解説によれば成約料は工事費のおおむね5から15パーセントが相場とされています。工事が決まるほど収益が増えるため、提示額が高すぎると書くことが自社の収益を減らす立場になります。
一括見積もりサイトが施主にとって無料なのは、業者側が費用を負担しているからです。業界側の解説では、1件あたり数千円から1万円前後の紹介料と、成約時の歩合が支払われ、その負担を見積もりに含める業者もあるとされています。
HORIZON SHIELDは業者側から紹介料も成約料も受け取らない立場のため、過剰請求を指摘することがそのまま仕事になります。根拠となるデータはsouba-db（建設実務30年の監修）と、CC BY 4.0で公開している526,128件のJCCDB（解説論文DOI: 10.5281/zenodo.20019572）で、誰でも同じ計算を再現できます。
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建設業許可番号は、国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で誰でも無料で調べられます。商号か許可番号を入力すれば、実在の確認、許可業種、許可の有効期間まで見えます。名刺やチラシの番号が検索に出てこなければ、その時点で契約を止める判断ができます。
番号は「国土交通大臣 許可(般-XX)第XXXXX号」「東京都知事 許可(特-XX)第XXXXX号」の形式です。大臣か知事かは営業所が複数都道府県にあるかの違いで、規模の優劣ではありません。般は一般建設業、特は下請けに大きな金額を出せる特定建設業を意味します。注意したいのは、500万円未満の工事(建築一式は1,500万円未満または延べ150平米未満の木造住宅)は許可がなくても合法に請け負える点です。つまり小規模リフォームでは「許可なし」は違法の証拠にならず、逆に「許可があるから安心」の断定もできません。最後は見積もりの透明性と保証の書面で判断します。
その見積もり、第三者の目で確かめる
建設実務30年のプロが監修した相場データ(出典 JCCDB / ORCID付き)で、受け取った金額が適正か診断。当サービスは施工業者から報酬を受け取らない中立の立場です（検証設計は配布論文SSRN 6964439で公開）。交渉に使える署名付き逆見積書PDFを即日発行します。
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