建設費の適正価格を証明する書類はありますか？

建設費の適正価格を証明する書類は、残念ながら公的な「定価表」としては存在しません。建設工事は現場ごとに条件が違うため、国が工事価格を一律に定める仕組みがないからです。証明に近づける方法は、出典の明らかな相場データと算定根拠を、検証可能な形で文書にすることです。

検証可能な文書の条件

使える文書の条件は3つです。第一に、価格の出典が明示されていること。第二に、数量と単価の算定過程が追えること。第三に、発行者が施工業者から独立していて、利害の逆転がないことです。HORIZON SHIELDの診断書と逆見積書は、実務監修の相場データ(souba-db)と公開データセット(JCCDB、65,729品目)を出典に、検算可能な形で発行され、交渉の場でそのまま根拠として使えます。どの文書を使うにせよ、「誰が、何のデータで、どう計算したか」が書かれていない紙は証明力を持ちません。