申請代行30%は保険金詐欺/施主も共犯になる/正しい活用法を解説
「保険で0円リフォーム」の勧誘が違法なのは、道徳の問題ではなく仕組みの問題です。火災保険は実際の損害額から免責金額を引いた分が支払われるもので、そもそも「誰でも0円」が成立する構造になっていません。0円をうたう業者は、損害の水増しか虚偽申請を前提にしており、書類に署名した契約者自身が保険金詐欺の当事者になります。
典型は3段階です。無料点検で屋根や外壁の「被害」を見つける(実際は経年劣化や自作自演)、保険申請を業者が主導して保険金を確定させる、保険金額に合わせた工事契約か高額な代行手数料(保険金の30%前後)を請求する。途中で断ると違約金を持ち出すのも定番です。
保険を使うべき損害があるなら、業者ではなく契約中の保険会社か代理店に直接連絡します。申請は契約者本人ができ、代行手数料は本来不要です。しつこい勧誘や契約トラブルは消費者ホットライン188やそんぽADRセンターに相談できます。訪問販売の契約は、書面受領から8日間クーリングオフで解約できます。
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