リフォームの保証期間・アフターサービスの確認方法【2026年版】
著者：大賀俊勝（建設歴30年・建設費診断士）｜更新：2026年4月30日
リフォームの保証は、法律で一律に決まっているものではなく、業者ごとの契約で決まります。だからこそ「保証があります」の一言ではなく、何年・どの範囲・誰が直すのかを書面で確かめることが大切です。HORIZON SHIELDは施工業者から報酬を受け取らない第三者として、見積もりと契約条件が妥当かを数値と事実で確かめます。
❓ リフォームの保証期間はどのくらいが適正ですか？
工事種別による適正保証期間は以下の通りです。外壁塗装：5〜10年、防水工事：10〜15年、シロアリ防除：5年（薬剤保証）、設備機器：メーカー保証1〜2年＋工事保証1〜2年。1年未満の保証しか提供しない業者は品質に自信がないサインです。
❓ 保証書をもらえない業者は問題ですか？
大きな問題です。保証書は施主の権利であり、発行を拒む業者は施工品質に問題がある可能性があります。工事前に「保証書を発行してもらえますか」と確認し、発行できないと言う業者との契約は避けてください。
❓ 業者が倒産したら保証は無効になりますか？
一般的に業者倒産後は保証が受けられなくなります。リスク軽減のため①完成保証制度のある業者を選ぶ②瑕疵保険への加入を確認する③大手リフォーム会社のフランチャイズ業者を選ぶことを推奨します。
❓ 工事後にひび割れ・雨漏りが発生した。保証はどこに言えばいいですか？
まず施工業者に書面で連絡してください。業者が対応しない場合は①住宅リフォーム・紛争処理支援センター②消費者生活センター③弁護士（少額訴訟）の順で相談してください。
保証書で確認する3点
第一に期間。工事箇所ごとに年数が違うのが普通で、塗装や防水と設備機器では長さが変わります。第二に範囲。施工不良は業者の工事保証、機器の故障はメーカー保証と、責任の切り分けを確認します。第三に条件。定期点検の受診が保証継続の条件になっている場合や、他社が手を入れると保証が切れる場合があります。口頭説明だけの保証は、業者が変わったり倒産したりすると消えます。
リフォーム瑕疵保険という選択肢
業者の倒産に備える仕組みとして、国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が扱うリフォーム瑕疵保険があります。加入は業者経由ですが、第三者の検査員による現場検査が入り、業者が倒産しても保険法人へ直接請求できます。保証を重視するなら、この保険に対応できる業者かどうかも判断材料になります。
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著者：大賀俊勝 / The HORIZ音s株式会社 代表取締役
建設歴30年（大工→現場監督→CMR→AIエンジニア）
LINE無料相談：@172piime / 問い合わせ：contact@the-horizons-innovation.com