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完成検査で発覚した施工不良の実例集

建設費診断を専門とする立場から、完成検査時に発覚した施工不良事例を紹介します。これらの事例は実際の物件で確認されたもので、建設費の増加につながるケースばかりです。適切な検査体制があれば防げたものがほとんどです。

鉄筋コンクリート造での配筋不良

築25年の賃貸マンション改修工事で、完成検査時にコンクリート強度測定を実施したところ、設計強度30N/mm2に対して平均24N/mm2という結果が出ました。原因は躯体工事で鉄筋の間隔が仕様より15パーセント広くなっていたこと。修復費用は約380万円となり、当初予算の12パーセント増となりました。

商業ビルの外壁改修工事において、防水シート張り込み時の重ね代が設計値150ミリに対して平均95ミリという施工状況が判明しました。検査員が赤外線カメラで調査した結果、全体の約40パーセントの面積で浸水リスクが存在することが確認されました。補修工事費は約520万円に達し、工期も3週間延長されました。

オフィスビル新築工事の竣工検査で、給水配管の配管勾配が基準値を満たしていないことが発見されました。設計では勾配を1/100以上として指定していましたが、実測では1/150から1/200程度でした。これによる修正工事費は約240万円で、併せて配管洗浄費用45万円も追加されました。

駅舎改修工事で、完成検査時に左官下地材の圧縮強度試験を実施しました。仕様では強度21N/mm2を要求していましたが、実測値は平均17.5N/mm2でした。原因は練り混ぜ時間の不足でした。約850平方メートルの再施工が必要となり、修補費用は約310万円でした。

商業施設新築工事における石床タイル張り工事で、不陸測定の結果が基準値を超過していました。許容値は3ミリ以下ですが、複数個所で4ミリから7ミリの段差が確認されました。約200平方メートルの部分補修が必要となり、費用は約180万円でした。

これらの事例から分かるように、中間検査と竣工検査の適切な実施が重要です。早期発見できれば補修費用も削減でき、工期延長も最小限に抑えられます。見積書が気になる方はLINEで無料診断ができます。

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